事例１｜商4条編

　　　｜判例のご紹介(判例紹介）

　本件取消決定の内容は、判決文によれば、以下の通りです。すなわち、
「本件決定の内容は，別紙異議の決定のとおりである。
その理由の要点は，申立人が権利者である「ＲＥＮＡＩＳＳＡＮＣＥ」の欧文字から成る登録商標（登録番号：第３２４４１１３号，出願日：平成４年９月３０日，登録日：平成９年１月３１日，指定役務：第４２類「宿泊施設の提供」ほか。以下｢申立人商標１｣という｡甲１の１）及び「ルネッサンス」の片仮名文字を横書きして成る商標（登録番号：第４５３６７３０号，出願日：平成１２年４月２８日，登録日：平成１４年１月１８日，指定役務：第４２類「宿泊施設の提供」。以下｢申立人商標２｣といい，申立人商標１及び申立人商標２を併せて「申立人商標」という｡甲１の２）は，本件商標の登録査定時はもとより，登録出願時においても，「宿泊施設の提供」において，既に需要者，取引者に広く認識されていた著名性のあるものであったこと，本件商標と申立人商標とは，その類似性が極めて高いこと，指定役務が同一又は類似であること，役務の需要者において共通性を有するものであったことなどに照らし，本件商標をその役務に使用した場合，申立人又は申立人と経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく，役務の出所について混同を生じるおそれがあるとし，本件商標は法４条１項１５号に違反するとしたものである。」というものです。

　本事例は、かかる取消決定に対して不服であるとして、取消決定の取消を請求した事件です。裁判所は、「１　引用商標及びその周知著名性の認定について」、及び「２　出所混同の判断について」を審理判断しています。
　まず、「１　引用商標及びその周知著名性の認定について」について検討してみます。

　まず、裁判所は、申立人等の使用に係る標章について検討しています。申立人等の使用に係る標章(以下「申立人商標３」という。)は、以下のようです。

　結論から述べると、裁判所は、上記標章の「RENAISSANCE」の部分からも外観、称呼、観念等が生じていると認めています。
　
　裁判所は、係る判断の基準として、最高裁昭和38年12月5日第一小法廷判決を引用しています。
　すなわち、「簡易，迅速をたっとぶ取引の実際においては，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものと認められない商標は，常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念され，一個の商標から二個以上の称呼，観念の生ずることがあるのは，経験則の教えるところである」（前掲最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決）という基準を挙げています。
　丁度、商標の類似の判断基準で述べた、分離観察の手法です。裁判所は、この基準の当てはめを行って、本事例の場合について結論を出しています。

　具体的には、判決文によれば、「これを本件についてみるに，上記ア(ウ)のとおり，申立人商標３は，R の文字をデザイン化した図形を上段に配し，「RENAISSANCE」の欧文字を中段に配し，「HOTELS & RESORTS」（ホテルにより，「SAPPORO HOTEL」，「NARUTO
RESORT」，「OKINAWA RESORT」等の場合もある。）の欧文字を下段に配した三段構成の結合から成るものであるところ，�@１段目の図形部分と２段目及び３段目の文字部分とは視覚的にも分離して見て取られ，また，図形部分から特定の観念も生じ得ないものであること，�A同文字部分のうち２段目の「RENAISSANCE」の文字は，大きく，かつ，ゴシック体風の太字をもって表示しされており，また，フランス語で「再生」を意味するとともに，１４世紀から１６世紀にイタリアを中心に西欧で興った古典古代の文化を復興しようとする歴史的・文化的諸運動を指す明確な意味を持つ語であること（甲１３，１４の１〜３），�B３段目の「HOTELS & RESORTS」（ホテルにより，「SAPPORO HOTEL」，「NARUTO RESORT」，「OKINAWA RESORT」等の場合もある。）の文字は，「RENAISSANCE」の文字の下段に，同文字よりも小さく表示され，その上段の「RENAISSANCE」の語を，「ホテルとリゾート」又は「ホテルの所在地」等の意味合いで形容する語と見て取れることからすると，申立人商標３のうち「RENAISSANCE」の部分と他の部分とは，それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものではないから，申立人商標３から，「RENAISSANCE」の外観，称呼，観念等が生じていると認めることができる。」と結論付けています。
　
　次に、申立人等の使用商標の周知著名性等の有無について検討しています。結論から述べると、裁判所は、申立人等の使用商標は、海外においては一定の知名度を有する事が認めれるが、日本国内において周知著名性を有していたとは認められないとしています。

　その理由は、以下の通りです。すなわち、判決文によれば、
「キ小括
　以上の事実及び前記(1)アの事実によれば，�@本件商標の原出願日である平成１６年９月２９日及び登録査定日である平成１７年１２月２６日の各時点ころにおいて，申立人は，米国内を中心に，世界約３０か国において約１３０軒のホテルを経営しており，また，申立人が直接又は間接的に経営に関与する世界中の「ルネッサンスホテル」に宿泊した人数と売上高は，平成１６年（２００４年）が約８５９万人で約１２億US ドル，平成１７年（２００５年）が約９９５万人で約１４億US ドルであり，また，そのうち日本人の数とその売上高は，平成１６年（２００４年）が約７万８０００人で約１０９０万US ドル，平成１７年（２００５年）が約８万３０００人で約１２２０万US ドル等であって，平成１６年及び平成１７年における世界全体の「ルネッサンスホテル」チェーンの宿泊客中の日本人の割合は１％弱であったこと，�A平成１６年，１７年時点において，申立人が営業にかかわる国内の「ルネッサンス」の名称を付したホテルは，その名称を付けた営業が，それぞれ，昭和６２年１０月からの東京都中央区所在の「ルネッサンス東京ホテル・銀座東武」（登録出願時である平成１６年９月までで約１７年間），平成３年９月からの札幌市所在の「ルネッサンスサッポロホテル」（同約１３年間），平成５年７月からの沖縄県国頭郡恩納村所在の「ルネッサンスリゾートオキナワ」（同約１１年間），平成６年１月からの徳島県鳴門市所在の「ルネッサンスリゾートナルト」（同約１１年間）及び平成７年７月からの岐阜市所在の「ルネッサンス岐阜ホテル」（同約９年間）の５軒であったこと（なお，「ルネッサンス岐阜ホテル」は平成１８年１月から，「ルネッサンス東京ホテル・銀座東武」は平成１９年４月から，「ルネッサンス」の名を外し，これ以降，国内の申立人にかかわる「ルネッサンスホテル」は３軒となっている。），�B平成１６年，１７年の時点までの海外への旅行情報誌において，特に主として米国におけるホテルの紹介中に，申立人が直接又は間接に経営にかかわる「ルネッサンスホテル」が紹介されていたこと，�C平成１７年に，いずれも北海道版の結婚等情報誌や宿泊等情報誌において，「ルネッサンスサッポロホテル」が紹介されていたこと，�D平成１６年，１７年に，雑誌等において，「ルネッサンスリゾートナルト」や「ルネッサンスリゾートオキナワ」がリゾート用ホテルとして紹介されていたこと，�E平成１６年に，沖縄県の地元新聞において，「ルネッサンスリゾートオキナワ」がJTB 協定旅館ホテル連盟の２００３年度サービス優秀旅館ホテルに選ばれた旨の報道がされたこと，�F平成１７年に，北海道の地元新聞社関連の出版物において，「ルネッサンスサッポロホテル」内のレストランの紹介記事が掲載されたことが認められる。
　これによれば，平成１６年，１７年時点において，�@申立人に係るホテルの「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」の標章は，海外旅行用の出版物を通じるなどして，我が国の海外旅行者においては，海外，殊に米国を中心として所在するホテルチェーンの名称として一定の知名度を有し，「宿泊施設の提供」において相当程度認識されていたと判断されるが，他方，�A国内に所在する申立人が経営にかかわる「ルネッサンスホテル」については，その所在地が札幌市，東京都，岐阜市，徳島県鳴門市及び沖縄県国頭郡恩納村という全国に散在する５軒のみであったこと，我が国における「ルネッサンスホテル」の紹介も，海外旅行者向けの出版物等が中心であって，国内所在の「ルネッサンスホテル」に係る全国規模の出版物やウェブページでの紹介等もそれほど一般的で多いものであったとは認め難いこと，国内における申立人関与による「ルネッサンスホテル」の「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」という名を付しての営業期間が平成１６年時点までで約１７年から約９年というもので長い歴史を有するというほどのものではなかったことなどに照らすと，そもそも，国内に散在した上記５軒のホテルにつき，同一グループに関連するものであるとして広く理解されていたとは考えにくく，国内旅行者等において，「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」の標章が相当程度認識され，周知著名性を有していたと認めることはできない。」と結論付けています。

　簡単に言えば、�@全国に５軒(その後３軒)のみのホテルであること、�A全国規模の出版物やウエブページでの紹介も多いとは認められないこと、�B長い歴史を有するものでもないこと(１７年から９年)、などの理由で、国内での周知著名性を認めませんでした。

　逆に言えば、ウエブページでの紹介、全国規模の宣伝広告によって、周知著名となっていれば、今回と反対の結論となっていたかもしれません。これから読み取れる事は、日本企業であれば、海外へ進出する際に、商標の管理も重要になってくるということがいえます。
　商品や、役務によって、宣伝広告等のアプローチが多少違うかもしれませんが、宣伝広告等によって、自社商標の管理を継続することの必要性が重要になっていることがお分かりだと思います。本事例は、海外においての宣伝広告活動は十分であったけれども、日本国内向けの宣伝広告活動等が十分ではなかったために、他人の登録を防止する事ができなかった事例です。

　次に、出所混同の判断について検討しています。裁判所は、「ルネッサンスホテル創世」についても、上記最高裁の基準を当てはめて検討しています。
　結論から述べると、「ルネッサンス」及び「創世」との称呼、観念が生じているとしています。

　理由は、判決文によれば、
「２ 出所混同の判断について
(1) 本件商標等
ア前記第２の２(1)アの表示のとおり，本件商標は，明朝体様の同一書体の文字で構成され，その画文字は，縦線又は横線の端部の一部をややはねて，同一大きさ，同一間隔で横一列に，片仮名と漢字をもって「ルネッサンスホテル創世」と表記するものである（甲１０の１，２）。
ところで，「簡易，迅速をたっとぶ取引の実際においては，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものと認められない商標は，常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部だけによって簡略に称呼，観念され，一個の商標から二個以上の称呼，観念の生ずることがあるのは，経験則の教えるところである」（前掲最高裁昭和３８年１２月５日第一小法廷判決参照）。
　これを本件につきみるに，本件商標は，「ルネッサンス」，「ホテル」，「創世」の三つの語の結合から成るものであるが，�@「ルネッサンス」の文字は，フランス語のRenaissance の直訳としては「再生」を意味するとともに，１４世紀から１６世紀にイタリアを中心に西欧で興った古典古代の文化を復興しようとする歴史的・文化的諸運動を指す意味を持つ語であること（甲１３，１４の１〜３），�A「ホテル」の文字は，「旅館。特に，西洋風の宿泊施設。」の意味を有する語であること（広辞苑第５版），�B「創世」の文字は，「はじめて世界をつくること。世界のできたはじめ。」の意味を有する語であること（広辞苑第５版）からすると，本件商標は，これらのいずれも一般に知られた三つの語を結合したものであると容易に理解することができるものであること，「ホテル」の語は役務を表す普通名詞で識別力がないといえることからすると，本件商標から，それぞれ，「ルネッサンス」及び「創世」との称呼，観念が生じていると解することができる。」というものです。

　また、「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」標章の独創性については、自他識別機能、出所表示機能は弱いといわざるを得ないとしています。この理由についは後述の判決文で紹介されています。

　続いて、商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標の判断基準として、最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決を挙げています。
　すなわち、判決文によれば、
「ところで、「商標法４条１項１５号にいう『他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標』には，当該商標をその指定商品又は指定役務（以下『指定商品等』という。）に使用したときに，当該商品等が他人の商品又は役務（以下『商品等』という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が右他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下『広義の混同を生ずるおそれ』という。）がある商標を含むものと解するのが相当である。」「そして，『混同を生ずるおそれ』の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである。」（前記最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決）。」という基準を例示しています。

　そして、この基準と本事例との当てはめを行っています。当てはめを行った結果、裁判所は、出所の混同を生じるおそれがある商標に該当しないとしています。

　具体的には、判決文によれば、
「これを本件についてみるに，上記(1)，(2)の事実等及び前記１の認定判断によれば，�@本件商標から生ずる「ルネッサンス」との称呼，観念は，申立人商標「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」及び申立人商標３から生ずる「RENAISSANCE」と称呼，観念が同一であること，�A本件商標の指定役務は「宿泊施設の提供」であるのに対し，申立人商標の指定役務は「宿泊施設の提供」等であり，また，申立人はホテル業者であって，その取引者，需要者に共通性があることが認められるが，他方，�B我が国において，「RENAISSANCE」及び「ルネッサンス」の語は極めて一般的な語であり，類似の「ルネサンス」等も含め，法人名その他の固有名詞等において，単独又は他の語と組み合わせて多数使用されており，その自他識別機能，出所表示機能は弱いといわざるを得ないこと，�C本件商標の登録出願時である平成１６年及び登録査定時である平成１７年時点において，申立人が経営にかかわる「ルネッサンスホテル」は全国に散在する５軒しかなく，我が国における「ルネッサンスホテル」の紹介も，海外旅行者向けの出版物等が中心であって，国内所在の「ルネッサンスホテル」に係る全国規模の出版物やウェブページでの紹介等もそれほど一般的で多いものであったとはいえず，国内所在の申立人関与による「ルネッサンスホテル」の「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」との名を付しての営業期間が平成１６年時点までで約１７年から約９年というもので長い歴史を有するというほどのものではなかったことなどに照らすと，そもそも，国内に散在した上記５軒のホテルにつき，同一グループに関連するものであるとして広く理解されていたとは考えにくく，国内旅行者等において，申立人が経営にかかわるホテルについての「RENAISSANCE」又は「ルネッサンス」の標章が相当程度認識されていたとまではいえない状況にあったものであること，以上の事情等が認められる。
　そうすると，本件商標の登録出願時である平成１６年９月２９日及びその登録査定時である１７年１２月２６日時点において，本件商標を「宿泊施設の提供」に使用することにより，その取引者，需要者である国内旅行者等において，原告の「宿泊施設の提供」という役務が，申立人の「宿泊施設の提供」等という役務と緊密な営業上の関係又は同一の表示による事業を営むグループに属する営業主の業務に係る役務であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるおそれ）があったものということはできない。」と結論付けています。

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