商品又は役務の区分

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坂野国際特許事務所
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商品又は役務の区分　　　　(商品の区分、役務の区分）

　商標登録出願は、商標の使用をする1又は2以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければなりません(商6条）。当該指定は、商品又は役務の区分に従ってしなければなりません。
　要するに、商標登録出願をする際には、自社の製品やサービスに係る商品又は役務を具体的に選択しておく必要があります。商品又は役務の指定は、後々の商標権の権利範囲の判断材料になるという点で重要な意義を有します。
　すなわち、商標権は、自己が独占排他的に商標を使用できる権利である、所謂専用権(商25条）と、他人の使用を禁止し得る禁止権（37条）の部分からなりますが、出願時に指定した商品等について、拒絶により商品を減縮する場合を除き、原則として、登録商標を独占排他的に使用できます。
　したがって、使用予定の商品、役務（サービス）について商標登録出願時に指定することになります。日本では、先使用主義を採用せず、先願主義を採用しておりますので、出願時には商標の使用意思があれば足りるとされています。但し、先使用主義的部分も取り入れており、登録、登録商標の使用をしない場合には、不使用取り消し審判によって登録商標は取り消される事になります（50条）。
　商品又は役務の区分は、現在45の類に区分されております。商品の区分については、第1類から第34類まで、役務の区分については、第35類から第45類に規定されています。商品の区分と、役務の区分を併せて商品又は役務の区分となります。
　なお、平成19年改正により、導入された小売の区分については、第35類に分類されております。

第一類工業用、科学用又は農業用の化学品
第二類塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品
第三類洗浄剤及び化粧品
第四類工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤
第五類薬剤
第六類卑金属及びその製品
第七類加工機械、原動機（陸上の乗物用のものを除く。）その他の機械
第八類手動工具
第九類科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具、光学式の機械器具及び電気の伝導用、電気回路の開閉用、変圧用、蓄電用、電圧調整用又は電気制御用の機械器具
第十類医療用機械器具及び医療用品
第十一類照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置
第十二類乗物その他移動用の装置
第十三類火器及び火工品
第十四類貴金属、貴金属製品であって他の類に属しないもの、宝飾品及び時計
第十五類楽器
第十六類紙、紙製品及び事務用品
第十七類電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック
第十八類革及びその模造品、旅行用品並びに馬具
第十九類金属製でない建築材料
第二十類家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの
第二十一類家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品
第二十二類ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維
第二十三類織物用の糸
第二十四類織物及び家庭用の織物製カバー
第二十五類被服及び履物
第二十六類裁縫用品
第二十七類床敷物及び織物製でない壁掛け
第二十八類がん具、遊戯用具及び運動用具
第二十九類動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物
第三十類加工した植物性の食品（他の類に属するものを除く。）及び調味料
第三十一類加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料
第三十二類アルコールを含有しない飲料及びビール
第三十三類ビールを除くアルコール飲料
第三十四類たばこ、喫煙用具及びマッチ
第三十五類広告、事業の管理又は運営、事務処理及び小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供
第三十六類金融、保険及び不動産の取引
第三十七類建設、設置工事及び修理
第三十八類電気通信
第三十九類輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配
第四十類物品の加工その他の処理
第四十一類教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動
第四十二類科学技術又は産業に関する調査研究及び設計並びに電子計算機又はソフトウェアの設計及び開発
第四十三類飲食物の提供及び宿泊施設の提供
第四十四類医療、動物の治療、人又は動物に関する衛生及び美容並びに農業、園芸又は林業に係る役務
第四十五類冠婚葬祭に係る役務その他の個人の需要に応じて提供する役務（他の類に属するものを除く。）、警備及び法律事務

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