東京・神奈川・川崎・横浜・横須賀・関東一円・全国対応・発明相談・特許調査・商標調査・知的財産コンサルティング・特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願・PCT出願・マドプロ・外国出願【坂野国際特許事務所（横浜関内)】




坂野国際特許事務所
代表:　弁理士 坂野博行
詳しいプロフィールはこちら

　大手企業の知的財産部での7年の経験、及び大手特許事務所（スタッフ100名、弁理士数十名）での8年の経験を生かして、依頼者の立場に沿ったリーガルサービスが可能です。

〒231-0013　
神奈川県横浜市中区住吉町1-6
M・P・S関内 601号

TEL :　045-227-5117
FAX:　045-227-5118

【対応地域】東京都･神奈川県･埼玉県･山梨県・千葉県等の関東一円、及び全国対応

　遠方では、例えば、大阪、九州及び岡山の国立大学法人様からも依頼実績があります。

-更新履歴-















ホーム＞判例集に関するご案内＞判例のご紹介(判例紹介、著作権）＞事例１　ロゴマークの著作物性｜判例のご紹介(判例紹介）

　事例１｜ロゴマークの著作物性

　　　｜判例のご紹介(判例紹介）

事例１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成6年(ネ)第1470号　

目次
　＜概要＞
　＜結論＞
　＜解説＞
　＜まとめ・余談＞

　本サイトは、上記＜概要＞、　＜結論＞、　＜解説＞及び＜まとめ・余談＞で構成されています。項目をクリックすると当該説明の箇所へジャンプします。時間のない方は、概要、結論、まとめ・余談等を先に読まれると良いかもしれません。
　より理解を深めたい方は、解説を参照すると良いかもしれません。更に理解を深めたい方は、実際に判決文を入手して分析をする事をお勧めします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　概　要

＜概要＞　　
　この例は、いわゆるロゴマークの著作物性について争われた事例です。
　言語を表記するのに用いる文字に、著作物性が認められるのでしょうか？今回の事例の条件においては、ロゴマークの著作物性を否定しています。（平成6(ネ)第1470号）。
　本事例では、他に、不正競争防止法や、商標法についても争われており、商標の類比判断については、別サイトで解説しております。詳細は、判例のご紹介(判例紹介、商標）、事例5｜商4条編｜判例のご紹介(判例紹介）をご参照ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結　論

＜結論＞
　
　文字は万人共有の文化的財産ともいうべきものであり、また、本来的には情報伝達という実用的機能を有するものであるから、文字の字体を基礎として含むデザイン書体の表現形態に著作権としての保護を与えるべき創作性を認めることは、一般的には困難であると考えられる。仮に、デザイン書体に著作物性を認め得る場合があるとしても、それは、当該書体のデザイン的要素が「美術」の著作物と同視し得るような美的創作性を感得できる場合に限られることは当然である(判決文より抜粋）。

　商標のデザインをデザイナーに依頼する場合のあると思われます。文字からなるロゴマークの著作物性について、今回の事例は、１つの参考となります。
　では、具体的に内容を見てみましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　解　説

＜解説＞
　まず、本事例では、いくつかの争点がありますが、ここでは、著作物性に焦点を当てて解説します。事実関係の概要は以下の通りです。すなわち、控訴人の商標は、以下のようです。

控訴人標章（１）

控訴人標章（２）

　一方、被控訴人の標章は、以下のとおりです。

被控訴人標章

　まず、判決文では、以下の判断基準を設けています。
　すなわち、判決文によれば、
　「四　著作権に基づく請求について
１　著作権法は、著作物について、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」（二条一項一号）と規定している。
　ところで、言語を表記するのに用いる符号である文字は、他の文字と区別される特徴的な字体をそれぞれ有しているが、書体は、この字体を基礎として一定の様式、特徴等により形成された文字の表現形態である。いわゆるデザイン書体も文字の字体を基礎として、これにデザインを施したものであるところ、文字は万人共有の文化的財産ともいうべきものであり、また、本来的には情報伝達という実用的機能を有するものであるから、文字の字体を基礎として含むデザイン書体の表現形態に著作権としての保護を与えるべき創作性を認めることは、一般的には困難であると考えられる。仮に、デザイン書体に著作物性を認め得る場合があるとしても、それは、当該書体のデザイン的要素が「美術」の著作物と同視し得るような美的創作性を感得できる場合に限られることは当然である。」という基準を設けています。

　そして、今回の事例に当てはめを行っています。具体的に判決文によれば、「２　前掲甲第三号証の二、第一〇号証、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認められる甲第二一号証によれば、控訴人は、株式会社日本デザインセンターに委託して、別紙（一）の（１）、（２）記載の書体からなるロゴマークを創作させたことが認められる。
　ところで、右ロゴマークは欧文字「Ａｓａｈｉ」について、「Ａ」、「ａ」、「ｈ」、「ｉ」の各文字における垂直の縦線を太い線で表し、その上下の辺を右上がり四四度の傾斜とし、「Ａ」、「ｓ」、「ａ」、「ｈ」の各文字における傾斜線を細い線で表し、その傾斜を右上がり四四度とし、「Ａ」、「ｓ」の各文字の細い傾斜の先端にあるはねを三角形状となし、その右上がり傾斜辺を四四度とするといったデザインを施した点に特徴があり（別紙（一）の（２）記載の文字は細い輪郭線に囲まれているが、このような手法はありふれたものであって、デザイン的特徴とまではいえない。）、また、「Ａ」の書体は他の文字に比べてデザイン的な工夫が凝らされたものとは認められるが、右程度のデザイン的要素の付加によって美的創作性を感得することはできず、右ロゴマークを著作物と認めることはできない。
　３　よって、その余の点について判断するまでもなく、著作権に基づく請求も理由がない。」としています。
　
　すなわち、当てはめた結果、控訴人の標章は、著作物とは認めることができないと結論づけています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まとめ・余談

＜まとめ・余談＞
　最近立て続けに、依頼者や、知人の弁護士の先生に、ほぼ同じようなご相談を受けました。ご相談の内容は、上記判決に関係するものです。一つは、デザイナーに依頼してデザイン化されているもので、もう一つは、今回の事例のように文字のみのロゴマークです。
　前者の場合には、著作権、著作者人格権を意識して、取引の安全面から適確に対応する必要があります。が、本事例のように、そもそも著作物性を有しないようなロゴマークの場合には、前者のような点を考慮する必要がなくなります。
　本事例は、一つの参考例です。ちなみに、最高裁でも結論が維持されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページトップへ

ホーム ｜事務所概要 ｜業務内容 ｜ 弁理士紹介 ｜地図 ｜採用情報 ｜サイトマップ ｜お問い合わせ ｜利用規約｜ 免責事項 ｜ プライバシーポリシー ｜特許｜特許戦略初級｜実用新案 ｜意匠 ｜商標 | 外国出願｜著作権制度 |　判例集｜よくある質問 ｜知的創造サイクル｜地球を守る技術|　法令集｜English ｜ リンク集｜

即時出張対応が可能なエリアは以下のとおりです

横浜市18区内：鶴見区・港北区・都筑区・青葉区・緑 区・神奈川区・西 区・ 中 区・ 保土ヶ谷区・ 瀬谷区・磯子区・金沢区・南 区・港南区・戸塚区・栄 区・泉 区
川崎市7区内：川崎区・中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区
東京都27市：武蔵野市・三鷹市・西東京市・小金井市・国立市・国分寺市・立川市・調布市・府中市・八王子市・日野市・多摩市・狛江市・昭島市・東大和市・武蔵村山市・町田市・福生市・羽村市・あきる野市・青梅市・稲城市・東村山市・清瀬市・東久留米市等
東京都23区内：杉並区・練馬区・世田谷区・渋谷区・中野区・新宿区・豊島区・目黒区・港区・大田区・中央区・千代田区他

発明相談・特許調査・商標調査・知的財産コンサルティング・特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願・PCT出願・マドプロ・外国出願の事なら坂野国際特許事務所へ
TEL　: 045-227-5117　
FAX　: 045-227-5118
Copyright (C) 2008-2015 Sakano & Associates. All Rights Reserved.