パテントマップ｜坂野国際特許事務所

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坂野国際特許事務所
代表:　弁理士坂野博行
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パテントマップについて

・目次

　・パテントマップ
　・機械分野
　・電気分野
　・化学分野
　・一般分野　

　・ライフサイエンス
　 ・環境関連
　 ・エネルギー関連
　 ・情報通信関連
　 ・ナノテクノロジー材料関連
　 ・ものづくり技術（製造技術）関連
　 ・社会基盤関連
　 ・フロンティア関連

・パテントマップ

　パテントマップとは、どういうものなのでしょうか？
　パテントマップとは、簡単に言えば、特許地図ということになりますが、これは、先行技術を調査、分析してまとめたものです。
　このパテントマップは、新たな研究開発投資や技術導入を行う際には、非常に重要で、事業を成功させるか否かについて、「パテントマップ」、「特許の地図」を持っているかどうかが成功の鍵を握るといっても過言ではありません。
　大手企業の知的財産室に在籍していた当時も、研究開発部の個々の研究室では、パテントマップを所有して、研究開発の道筋を確認しながら、製品化等を行っていました。
　簡単なものから、技術が複雑に絡み合ったもの、多数の特許文献が当該技術を支えている場合も有ります。１つの特許を取得して安心していたら、肝心な実施や量産に係る周辺技術を総て競合他社の特許に抑えられてしまって、自社オリジナル技術が全く作れなくなってしまうということも起こり得ます。
　ライセンス交渉において、特許権の保有件数も一つの重要なアドバンティージになることも忘れてはならないことです。

　前置きはこれまでとして、特許庁では、種々の分野におけるパテントマップを独自に作成しております。もし新たな技術に参入しようとしており、当該技術が上記既成のパテントマップの技術と一致するのであれば、参考の余地があります。これを使わない手はありません。既成のマップを独自の研究方針に従って、修正して補えば立派なマップができるはずです。

　先行技術調査費用が高額(時には、特許出願費用よりコストがかかります。大手の調査会社に見積もってもらえば高額であることが直ぐに分かります。）なので、そのまま調査せずに特許出願しがちですが、出願前の研究テーマ設定の部分(上流）からマップ等を作成して、研究方針を絞っていけば、無計画に研究するより、はるかに有効です。目に見えませんが、新しい技術を確立するのに、膨大な研究設備費用、人件費、大切な時間等が費やされているはずです。
　研究テーマの段階で、特許性が高い技術の研究を行うことができれば、これまでやってきた研究は全く無駄がありません。一方、もし、無計画に研究開発をしていれば、特許は出したけれども、先行して他社が出願していたので、権利が取れませんでした、ということになれば、それまでの、時間、人件費、研究設備は水の泡になってしまいます。
　係る事態に陥らないように、貴社のご発展を心からお祈りいたします。特許庁で公表しているマップ作成済みの技術は以下の通りです。
　詳しくは、下記の特許庁のホームページまで。
パテントマップURL：http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/s_sonota/tokumap.htm

　また、平成13年以降は、独立行政法人工業所有権情報・研修館が特許庁の事業を引き継いでいるようです。独立行政法人工業所有権情報・研修館で公表されているマップ作成済みの技術も追加しております。
　詳しくは、下記の独立行政法人工業所有権情報・研修館のホームページまで。
URL：http://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/tokumapf.htm

　さらに、特許庁では、重点推進分野等（現在、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料、エネルギー、ものづくり、社会基盤、フロンティア）を中心に、技術動向調査をしております。これは平成11年以降から継続しています。内容がまだ公表されていないのですが、平成20年度は、
・太陽電池
・車両用施解錠技術
・多層プリント配線基板
・電気推進車両技術
・バイオベースポリマー関連技術
・マイクロアレイ関連技術
・インターネット社会における検索技術
・デジタルカメラ装置
・フォトマスク（14年度更新）
・ネットワーク関連ＰＯＳ（15年度更新）
・再生医療（15年度更新）
・情報機器
・家電ネットワーク制御技術（12年度更新）、の各分野のようです。（平成21年4月公表予定だそうです。）
　これらの技術動向調査報告も非常に詳細に分析、解説されているので、当該分野の研究をされている方には、有益と思われます。古くなったものは適宜更新されているようですし、更新されていない部分は、新しい部分を補充調査分析すれば、全く一から分析をおこなうより、コスト、時間党の関係で絶対的に有利です。
　このような技術動向調査報告がだされて、無料で公表されているものを下記に紹介します。（特許庁ホームページより。URL：
http://www.jpo.go.jp/shiryou/gidou-houkoku.htm　））

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