東京・神奈川・川崎・横浜・横須賀・関東一円・全国対応・発明相談・特許調査・商標調査・知的財産コンサルティング・特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願・PCT出願・マドプロ・外国出願【坂野国際特許事務所（横浜関内)】
     
坂野国際特許事務所
代表: 弁理士 坂野博行
詳しいプロフィールはこちら
大手企業の知的財産部での7年の経験、及び大手特許事務所（スタッフ100名、弁理士数十名）での8年の経験を生かして、依頼者の立場に沿ったリーガルサービスが可能です。
〒231-0013
神奈川県横浜市中区住吉町1-6
M・P・S関内 601号
TEL : 045-227-5117
FAX: 045-227-5118
【対応地域】東京都･神奈川県･埼玉県･山梨県・千葉県等の関東一円、及び全国対応
遠方では、例えば、大阪、九州及び岡山の国立大学法人様からも依頼実績があります。 |
|
|
ホーム＞商標(商標に関するご案内）＞判例のご紹介(判例紹介）＞商3条編｜判例のご紹介(判例紹介）
3条1項3号,3条2項
事例１は、商標法3条1項3号の規定、3条2項の使用による識別力の取得について争われたケースです。一般的に商標法3条2項の適用が認められるのは、容易なことではないようです。そこで、今回事例１において、3条2項の適用が認められた例について紹介します。そのほかにも適用肯定例がありますが、あくまで一例です。
ページトップへ
|
ホーム ｜事務所概要 ｜業務内容 ｜ 弁理士紹介 ｜地図 ｜採用情報 ｜サイトマップ ｜お問い合わせ ｜利用規約｜ 免責事項 ｜ プライバシーポリシー ｜特許｜特許戦略初級｜実用新案 ｜意匠 ｜商標 | 外国出願｜著作権制度 | 判例集｜よくある質問 ｜知的創造サイクル｜地球を守る技術| 法令集｜English ｜ リンク集｜
即時出張対応が可能なエリアは以下のとおりです
横浜市18区内：鶴見区・港北区・都筑区・青葉区・緑 区・神奈川区・西 区・ 中 区・ 保土ヶ谷区・ 瀬谷区・磯子区・金沢区・南 区・港南区・戸塚区・栄
区・泉 区
川崎市7区内：川崎区・中原区・高津区・多摩区・宮前区・麻生区
東京都27市：武蔵野市・三鷹市・西東京市・小金井市・国立市・国分寺市・立川市・調布市・府中市・八王子市・日野市・多摩市・狛江市・昭島市・東大和市・武蔵村山市・町田市・福生市・羽村市・あきる野市・青梅市・稲城市・東村山市・清瀬市・東久留米市等
東京都23区内：杉並区・練馬区・世田谷区・渋谷区・中野区・新宿区・豊島区・目黒区・港区・大田区・中央区・千代田区他 |
発明相談・特許調査・商標調査・知的財産コンサルティング・特許出願・実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願・PCT出願・マドプロ・外国出願の事なら坂野国際特許事務所へ
TEL : 045-227-5117
FAX : 045-227-5118
Copyright (C) 2008 Sakano & Associates. All Rights Reserved.
|
|
