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坂野国際特許事務所
代表: 弁理士 坂野博行
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大手企業の知的財産部での7年の経験、及び大手特許事務所(スタッフ100名、弁理士数十名)での8年の経験を生かして、依頼者の立場に沿ったリーガルサービスが可能です。
〒231-0013
神奈川県横浜市中区住吉町1-6
M・P・S関内 601号
TEL : 045-227-5117
FAX: 045-227-5118
【対応地域】東京都・神奈川県・埼玉県・山梨県・千葉県等の関東一円、及び全国対応
遠方では、例えば、大阪、九州及び岡山の国立大学法人様からも依頼実績があります。 |
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ホーム>外国出願に関するご案内>直接出願
まず、直接出願するルート、直接ルートです。よくある質問|【特許・実用新案】においても少し説明しましたが、日本語の明細書よりも、既に英文明細書や、保護を求める国の言語での明細者がきちんとした形でまとまっているなどの場合に直接、保護を求める国へ直接出願することができます。
通常の場合には、まず、日本語の出願明細書、願書等がそろっているので、パリ条約4条の規定基づく、優先権を主張して、先の出願の日から1年以内に出願(いわゆるパリルート)することが望ましいでしょう。
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