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坂野国際特許事務所
代表: 弁理士 坂野博行
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 大手企業の知的財産部での7年の経験、及び大手特許事務所(スタッフ100名、弁理士数十名)での8年の経験を生かして、依頼者の立場に沿ったリーガルサービスが可能です。

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ホーム外国出願に関するご案内パリ条約を利用した外国出願(特許、実用新案、意匠、商標)>パリ条約を利用した外国出願の流れ(パリルート、フロー)

       パリ条約を利用した

     外国出願の流れ(フロー)  

・目次


 

 ・パリ条約を利用した外国出願の流れ(パリルート、フロー)
 ・優先権を主張して外国出願することができる国
 ・パリ条約を利用して外国へ特許出願する場合に発生する料金(費用)について 



・パリ条約を利用した外国出願の流れ(パリルート、フロー)



 パリ条約の加盟国においては、パリ条約による優先権制度(パリ4条)を利用して、1年以内に保護を求める外国(パリ条約の加盟国)へ、出願することによって、最終的にその国の登録要件を具備することにより、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の権利を取得する事ができます。

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・優先権を主張して外国出願することができる国


 優先権を主張して外国出願することができる国は、パリ条約の加盟国及びWIPOの加盟国です。
 なお、パリ条約の加盟国については、世界知的所有権機関(WIPO)のホームページで確認する事ができます。詳しくは、パリ条約の加盟国まで。
(※2008年7月9日現在、パリ条約の加盟国は、171カ国です。)
 パリ条約の加盟国が原則ですが、GATT(関税及び貿易に関する一般協定:General Agreement on Tariffa and Trade)の場で知的財産権の保護が検討され始め、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)が発効されました。
 TRIPS協定は、国際的な自由貿易秩序形成のための知的財産権の十分な保護を目的として、知的財産権保護の最低基準、内国民待遇と最恵国待遇の適用、権利行使(エンフォースメント)等を規定しております。
 これにより、WTO(世界貿易機関:World Trade Organization)の加盟国についても、当該加盟国へ優先権を主張して外国出願をする事が可能です。
 なお、WTOの加盟国についても、外務省のホームページで確認する事ができます。詳しくは、WTOの加盟国まで。



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・パリ条約を利用して外国へ特許出願する場合に発生する料金(費用)について


【パリ条約を利用して外国へ特許出願する場合に発生する料金(費用)について】
各国の特許庁、現地代理人へ支払う費用等 弁理士報酬額(税抜き)
 出願基本手数料(1か国当たり) ※1 160,000円
 優先権証明費用(1件当たり) 15,000円
 出願図面代(1図面当たり) 5,000円
 出願タイプ代(従量制)(1枚当たり) 5,000円
 事務費(2か国目以降に、1か国ごとに発生する費用) 30,000円
 明細書翻訳料(和英) 55円/Word
 優先権証明書翻訳料(和英) 27.5円/Word
 海外振込費用 8,000円
 追加検討費用(ある場合)(1時間当たり) 22,000円
 通信費その他 実費相当
 優先権証明用印紙代(1件当たり) 1,400円
 現地代理人費用+現地特許庁への手数料 約20万〜約30万
※1 パリ条約による優先権主張を伴わずに、直接出願する場合には、出願基本手数料(1か国あたり)は、PCTルートと同様に、160,000円となります。

 外国出願時に発生する料金についても、請求項の数、明細書のボリューム、図面の数、技術分野の違いによって、まちまちです。
 また、現地代理人費用についても、国毎、代理人毎にまちまちです。

 例えば、米国、英国に外国出願する場合に、優先権主張1件、出願書類のページ数が15枚、図面が1枚、明細書等の翻訳がワード数5,000である場合には、以下のような料金となります。

【米国、英国に外国出願する場合に、出願書類のページ数が15枚、図面が1枚、明細書等の翻訳がワード数5,000である場合】
【米国】
日本特許庁、各国の特許庁、現地代理人へ支払う費用等 弁理士報酬額(税抜き)
 出願基本手数料(1か国当たり) ※1 160,000円
 優先権証明費用(1件当たり) 15,000円
 出願図面代(1図面当たり) 5,000円×1=5,000円
 出願タイプ代(従量制)(1枚当たり) 5,000円×15=75,000円
 事務費(2か国目以降に、1か国ごとに発生する費用) 30,000円×0=0円
 明細書翻訳料(和英) 55円/Word×5,000=275,000円
 優先権証明書翻訳料(和英) 27.5円/Word
 海外振込費用 8,000円
 追加検討費用(ある場合)(1時間当たり) 22,000円×0=0円
 通信費その他 実費相当
 優先権証明用印紙代 1,400円
 現地代理人費用+現地特許庁への手数料 約20万〜約30万
非課税合計(立替金) 約201400円〜約301,400円
 課税合計 528,000円
消費税 25,900円
 合   計 約765,300円〜約865,3000円+実費相当
※1 パリ条約による優先権主張を伴わずに、直接出願する場合には、出願基本手数料(1か国あたり)は、PCTルートと同様に、160,000円となります。
※2 出願時にIDS資料を提出する場合には、IDS提出費用が加算されます。

【英国】
各国の特許庁、現地代理人へ支払う費用等 弁理士報酬額(税抜き)
 出願基本手数料(1か国当たり) ※1 160,000円
 優先権証明費用(1件当たり) 15,000円
 出願図面代(1図面当たり) 1か国目(米国)での英語のテキストを使用できる場合は、0円
 出願タイプ代(従量制)(1枚当たり) 1か国目(米国)での英語のテキストを使用できる場合は、0円
 事務費(2か国目以降に、1か国ごとに発生する費用) 30,000円×1=30,000円
 明細書翻訳料(和英) 1か国目(米国)での英語のテキストを使用できる場合は、0円
 優先権証明書翻訳料(和英) 27.5円/Word
 海外振込費用 8,000円
 追加検討費用(ある場合)(1時間当たり) 22,000円×0=0円
 通信費その他 実費相当
 優先権証明用印紙代 1,400円
 現地代理人費用+現地特許庁への手数料 約20万〜約40万
非課税合計(立替金) 約201,400円〜約401,400円
 課税合計 213,000円
消費税 9,650円
 合   計 約424,050円〜約624,050円+実費相当
※1 パリ条約による優先権主張を伴わずに、直接出願する場合には、出願基本手数料(1か国あたり)は、PCTルートと同様に、160,000円となります。

 以上はあくまで概算です。また、上記では、英語のテキストを使用できる場合に設定しておりますが、英語のテキストを使用できない場合、例えば、中国、ドイツ等へ出願する場合には、別途中国語への翻訳料や、ドイツ語への翻訳料等が加算されます。
 ご不明な点等ございましたら、お問い合わせフォーム等を利用して、お気軽にお問い合わせください。お見積もりについては、無料です。ご安心ください。




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